四半期報告書-第37期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益等を中心に回復の動きがみられるものの、一部に足踏みがみられる状況となっております。また、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や円安による輸入物価の値上がりなどに伴う消費者物価の上昇、世界的な金融引き締めの動きなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間は、今後の当社グループ業績の拡大のための源泉となる仕入活動に注力してまいりました。この結果、販売用不動産(在庫)は前連結会計年度末の123億83百万円に対して、当第1四半期連結累計期間末には135億99百万円に増加いたしました。売却については、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、販売用不動産の評価損の計上、貸倒引当金繰入額の計上、のれんの減損等を行い、売上原価に販売用不動産の評価損を3億56百万円、営業外費用に貸倒引当金繰入額を1億13百万円、特別損失にのれんの減損損失7億16百万円をそれぞれ計上いたしました。
以上から、売上高は6億50百万円(前年同期比32.8%減)、営業損失は7億53百万円(前年同期は56百万円の営業損失)、経常損失は9億56百万円(前年同期は1億2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億80百万円(前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。また、販売用不動産の減損損失を計上しました。以上から、不動産再活事業の売上高は4億87百万円(同45.8%減)、営業損失は3億53百万円(前年同期は34百万円の営業利益)となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は1億63百万円(同134.8%増)、営業利益は1億45百万円(同102.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は166億97百万円(前連結会計年度末は167億79百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が24億35百万円(同39億28百万円)、販売用不動産が135億99百万円(同123億83百万円)などであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、9億23百万円(同23億79百万円)となりました。主な内訳としては、長期貸付金が8億16百万円(同8億16百万円)、繰延税金資産が3億19百万円(同7億16百万円)、のれんが1億71百万円(同9億9百万円)などであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、46億6百万円(同50億41百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が6億50百万円(同5億円)、1年内返済予定の長期借入金が31億52百万円(同31億30百万円)などであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、67億24百万円(同53億70百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が66億95百万円(同52億39百万円)などであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、62億89百万円(同87億47百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が35億77百万円(同70億33百万円)、自己株式が△9百万円(同△10億8百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は35.7%(同45.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。