四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、2021年7月期まで連結業績を開示しておりましたが、2022年7月期第1四半期から非連結での業績開示をしております。そのため、当第2四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年9月末まで東京都などに発出されていた新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言が解除された後は個人消費や設備投資が回復しました。ただ、新型コロナウイルスの変異株が2022年に入ってから急激に拡大しまん延防止等重点措置が発出され、国内景気は再び減速する恐れがあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の進捗や各種政策の効果等が期待されるものの、今後の新型コロナウイルスの感染状況やアメリカの金融政策の動向、地政学リスク等不透明な状況が続くものと見込まれます。
こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を行ってまいりました。当第2四半期累計期間においては、東京都千代田区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は91億94百万円、営業利益は7億20百万円、経常利益は5億81百万円、四半期純利益は4億45百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都千代田区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は91億21百万円、営業利益は9億31百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は72百万円、営業利益は63百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は120億48百万円(前事業年度末は100億70百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が8億44百万円(同16億19百万円)、販売用不動産が110億36百万円(同79億68百万円)などであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、25億78百万円(同25億70百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が9億17百万円(同9億17百万円)、長期貸付金が10億16百万円(同10億16百万円)などであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、73億20百万円(同49億83百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が45億3百万円(同23億14百万円)、1年内返済予定の長期借入金が8億47百万円(同77百万円)、預り金が16億99百万円(同22億円)などであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、16億4百万円(同19億23百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が15億82百万円(同19億3百万円)などであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、57億2百万円(同57億33百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が39億82百万円(同40億13百万円)、自己株式が△10億2百万円(同△10億2百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は39.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は6億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは31億78百万円の減少となりました。これは主に、税引前四半期純利益が5億81百万円、棚卸資産の増減額△30億67百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2億6百万円の増加となりました。これは主に、貸付金の回収による収入3億8百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは21億36百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減21億72百万円の増加、長期借入による収入18億83百万円、長期借入金の返済による支出14億46百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。