四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が2度に渡り発出されるなど不透明感が漂いました。一方、景気の悪化を防ぐための政府による大規模な経済対策や日本銀行による金融緩和政策は継続されており、景気の底割れは回避されているように見受けられます。ただ、今後の景気動向については新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の動向に影響を受けるとみられ、不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動および仕入活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、東京都港区や渋谷区に所在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産のほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては前第3四半期連結累計期間よりも減収となったものの、利益率の高い販売用不動産の売却により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社に与える影響につきましては、直接的な影響は軽微であります。
以上から、連結売上高は121億91百万円(前年同期比29.2%減)、営業利益は24億50百万円(同2.0%増)、経常利益は21億34百万円(同32.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円(同0.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都港区や渋谷区に所在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。売上高は前第3四半期連結累計期間よりも減収となりましたが、利益率の高い販売用不動産の売却により、営業利益は増益となりました。
以上から、不動産再活事業の売上高は120億58百万円(同28.9%減)、営業利益は29億7百万円(同12.7%増)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は1億33百万円(同49.4%減)、営業利益は1億18百万円(同52.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は95億43百万円(前連結会計年度末は117億36百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が11億71百万円(同17億35百万円)、販売用不動産が69億6百万円(同90億91百万円)などであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、15億81百万円(同15億91百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が9億15百万円(同10億18百万円)などであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、33億59百万円(同84億17百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が14百万円(同15億円)、1年内返済予定の長期借入金が6億29百万円(同28億50百万円)、預り金が24億21百万円(同33億55百万円)などであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、25億11百万円(同2億44百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が24億91百万円(同2億26百万円)などであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、52億53百万円(同46億65百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が35億34百万円(同19億45百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は47.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。