四半期報告書-第33期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融緩和政策の継続により、雇用環境は堅調に推移し、2019年10月から実施された消費税率の引き上げによる個人消費の減速が懸念されるものの、おおむね堅調に推移しております。一方、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速やイギリスのEU離脱の行方が混沌としていること等により、将来的な不透明感が漂っております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、東京都港区に所在する販売用不動産を売却し利益を確保いたしました。そのほか、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。なお、連結子会社としていた日本住宅開発特定目的会社は当第1四半期連結累計期間において持分法適用会社としております。
以上から、連結売上高は132億38百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は12億11百万円(前年同期は5億61百万円の営業損失)、経常利益は5億64百万円(前年同期は11億90百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億11百万円(前年同期は21億32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都港区に所在する販売用不動産や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。特に東京都港区に所在する販売用不動産は利益を確保して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は131億41百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は12億65百万円(前期は5億85百万円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫物件が減少し、そのため受取賃料が減少したことにより、不動産賃貸収益等事業の売上高は97百万円(前年同期比51.3%減)、営業利益は84百万円(同46.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は65億9百万円(前連結会計年度末は203億84百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が5億90百万円(同27億17百万円)、販売用不動産が53億12百万円(同171億10百万円)などであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、11億69百万円(同3億96百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が10億90百万円(前連結会計年度末はなし)などであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、46億51百万円(同130億31百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が3億7百万円(同82億97百万円)、預り金(主に日本住宅開発特定目的会社が連結子会社から持分法適用会社に変更されたことによる影響)が41億11百万円(同1億88百万円)、1年内返済予定の長期借入金が44百万円(同42億2百万円)などであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、2億30百万円(同39億47百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が2億13百万円(同1億96百万円)などであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、27億96百万円(同38億2百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同29億28百万円)、利益剰余金が76百万円(同△30億68百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は36.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。