四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融緩和政策により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税の影響により消費マインドが低下しております。2020年に入ってからは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が急速に収縮しており、先行き不透明感が一段と強まっております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、東京都港区、新宿区、文京区、関西地区等に所在する販売用不動産を売却いたしました。そして、来期に向けて東京都中心部および関西圏において販売用不動産の仕入活動を活発化しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当社では緊急事態宣言が発出されていた期間に勤務時間の短縮を行っておりましたが、経営成績に与える影響は軽微でありました。
以上から、連結売上高は172億12百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は24億2百万円(前年同期は5億19百万円の営業損失)、経常利益は16億10百万円(前年同期は15億37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円(前年同期は24億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都港区、新宿区、文京区等に所在する販売用不動産や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。特に東京都港区や新宿区に所在する販売用不動産は高収益を確保して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は169億48百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は25億79百万円(前年同期は5億72百万円の営業損失)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫物件が減少し、そのため受取賃料が減少したことにより、不動産賃貸収益等事業の売上高は2億64百万円(前年同期比57.8%減)、営業利益は2億46百万円(同52.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は123億41百万円(前連結会計年度末は203億84百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が8億23百万円(同27億17百万円)、販売用不動産が106億92百万円(同171億10百万円)などであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、15億48百万円(同3億96百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が10億58百万円(前連結会計年度末はなし)などであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、53億38百万円(同130億31百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が10億7百万円(同82億97百万円)、預り金(主に日本住宅開発特定目的会社が連結子会社から持分法適用会社に変更されたことによる影響)が37億52百万円(同1億88百万円)、1年内返済予定の長期借入金が26百万円(同42億2百万円)などであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、45億20百万円(同39億47百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が45億2百万円(同1億96百万円)などであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、40億30百万円(同38億2百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同29億28百万円)、利益剰余金が13億10百万円(同△30億68百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は29.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。