有価証券報告書-第32期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などにより回復傾向が続いております。ただし、先行きについては、通商問題に起因する世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当連結会計年度においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。そのほか、太陽光FIT認定権利の売却を行いました。
以上から、連結売上高は159億53百万円(前期比38.8%増)、営業損失は6億62百万円(前期は11億2百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は18億88百万円(前期は7億22百万円の経常損失)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額8億73百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は27億46百万円(前期は11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
不動産再活事業
上記のとおり、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権については、上記のとおり当初販売目標額を譲歩して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は146億87百万円(前期比40.5%増)、営業損失は7億79百万円(前期は9億44百万円の営業利益)となりました。
不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。受取賃料や収入手数料、太陽光FIT認定権利の売却等により、不動産賃貸収益等事業の売上高は12億65百万円(前期比21.8%増)、営業利益は6億93百万円(同0.2%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は203億84百万円(前連結会計年度末は325億68百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が27億17百万円(同14億7百万円)、販売用不動産が171億10百万円(同185億55百万円)などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、3億96百万円(同11億43百万円)となりました。主な内訳としては、投資有価証券が3億29百万円(同2億1百万円)などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、130億31百万円(同211億67百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が82億97百万円(同160億76百万円)、1年内返済予定の長期借入金が42億2百万円(同43億47百万円)などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、39億47百万円(同50億88百万円)となりました。主な内訳としては、社債が37億32百万円(同48億40百万円)、長期借入金が1億96百万円(同2億33百万円)などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、38億2百万円(同74億56百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同21億78百万円)、資本剰余金が29億28百万円(同26億78百万円)、利益剰余金が△30億68百万円(同18億円)、非支配株主持分が15億17百万円(同16億3百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は11.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は20億86百万円(前連結会計年度末は7億17百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、112億35百万円の増加(前連結会計年度は36億33万円の減少)となりました。これは、主にたな卸資産の増減額128億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の増加(前連結会計年度は1億51万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億50百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、99億53百万円の減少(前連結会計年度は23億50百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△78億30百万円、長期借入金の返済による支出1億82百万円、社債の償還による支出11億7百万円、自己株式の取得による支出13億16百万円などによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a 仕入実績
仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 当連結会計年度におきまして不動産再活事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、販売物件価格が前連結会計年度に比べて増加したことなどによるものであります。
(2) 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の114億91百万円から44億61百万円増加(前期比38.8%増)し、159億53百万円となりました。
セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンスを売却し、売上高は146億87百万円(同40.5%増)となりました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権は、債務を圧縮し財務基盤の安定を目指し、当初の販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。
不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料、太陽光FIT認定権利の売却等により、売上高は12億65百万円(同21.8%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の21億56百万円から19億7百万円減少(前期比88.4%減)し、2億49百万円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度の18.8%から17.2ポイント低下し1.6%となりました。これは、上記のとおり東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権を当初の販売目標額を譲歩して売却したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失につきましては、前連結会計年度の11億2百万円の営業利益から17億65百万円減少し、6億62百万円となりました。これは、主に売上総利益が前期より減少したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損失につきましては、前連結会計年度の7億22百万円から11億66百万円損失が増加し、18億88百万円となりました。これは、主に売上総利益が前期より減少したことによるものであります。
当社では、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度の11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失から損失が15億53百万円増加し、27億46百万円となりました。
当社では、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な原因は売上総利益が前期に比べ減少したことが主な原因と判断しており、利益率の向上に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、不動産再活事業における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、現在のところ多額の資金需要はありません。
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、現在のところ多額の資金需要はありませんが将来的に必要なときは、自己資金や金融機関からの借入金で賄う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況等
ⅰ)借入コストの低減
金融機関からの借入コストを3%以下へ低減するよう努力すると共にコミットメントライン、SPC等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。
なお、2019年7月期の当社の各金融機関からの借入金の平均金利は、約2.5%であります。当社は引き続き借入金利の低減に努めてまいります。
ⅱ)財務基盤の強化
財務基盤の強化を行い、自己資本比率30%維持を目指します。なお、2019年7月期は11.0%であり、目標の30%を下回っております。当社では、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。
ⅲ)ROE重視の会社経営
高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりROEを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2019年7月期のROEについては親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、算出しておりませんが、早期の黒字化をめざし、ROEの向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などにより回復傾向が続いております。ただし、先行きについては、通商問題に起因する世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当連結会計年度においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。そのほか、太陽光FIT認定権利の売却を行いました。
以上から、連結売上高は159億53百万円(前期比38.8%増)、営業損失は6億62百万円(前期は11億2百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は18億88百万円(前期は7億22百万円の経常損失)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額8億73百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は27億46百万円(前期は11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
不動産再活事業
上記のとおり、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権については、上記のとおり当初販売目標額を譲歩して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は146億87百万円(前期比40.5%増)、営業損失は7億79百万円(前期は9億44百万円の営業利益)となりました。
不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。受取賃料や収入手数料、太陽光FIT認定権利の売却等により、不動産賃貸収益等事業の売上高は12億65百万円(前期比21.8%増)、営業利益は6億93百万円(同0.2%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は203億84百万円(前連結会計年度末は325億68百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が27億17百万円(同14億7百万円)、販売用不動産が171億10百万円(同185億55百万円)などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、3億96百万円(同11億43百万円)となりました。主な内訳としては、投資有価証券が3億29百万円(同2億1百万円)などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、130億31百万円(同211億67百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が82億97百万円(同160億76百万円)、1年内返済予定の長期借入金が42億2百万円(同43億47百万円)などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、39億47百万円(同50億88百万円)となりました。主な内訳としては、社債が37億32百万円(同48億40百万円)、長期借入金が1億96百万円(同2億33百万円)などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、38億2百万円(同74億56百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同21億78百万円)、資本剰余金が29億28百万円(同26億78百万円)、利益剰余金が△30億68百万円(同18億円)、非支配株主持分が15億17百万円(同16億3百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は11.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は20億86百万円(前連結会計年度末は7億17百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、112億35百万円の増加(前連結会計年度は36億33万円の減少)となりました。これは、主にたな卸資産の増減額128億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の増加(前連結会計年度は1億51万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億50百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、99億53百万円の減少(前連結会計年度は23億50百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△78億30百万円、長期借入金の返済による支出1億82百万円、社債の償還による支出11億7百万円、自己株式の取得による支出13億16百万円などによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a 仕入実績
仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年8月1日 | ||
| 至 2019年7月31日) | ||
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産再活事業 | 13,134,501 | 4.0 |
| 不動産賃貸収益等事業 | ― | ― |
| 合計 | 13,134,501 | 4.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年8月1日 | ||
| 至 2019年7月31日) | ||
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産再活事業 | 14,687,885 | 40.5 |
| 不動産賃貸収益等事業 | 1,265,551 | 21.8 |
| 合計 | 15,953,437 | 38.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社鶴亀 | 3,313,519 | 29.0 | ― | ― |
| 合同会社如月マネジメント | 1,696,562 | 14.8 | ― | ― |
| 株式会社わひこ | 1,432,345 | 12.5 | ― | ― |
| ヒューリック株式会社 | ― | ― | 11,008,400 | 69.0 |
| 合同会社代々木開発 | ― | ― | 1,795,790 | 11.3 |
3 当連結会計年度におきまして不動産再活事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、販売物件価格が前連結会計年度に比べて増加したことなどによるものであります。
(2) 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の114億91百万円から44億61百万円増加(前期比38.8%増)し、159億53百万円となりました。
セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンスを売却し、売上高は146億87百万円(同40.5%増)となりました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権は、債務を圧縮し財務基盤の安定を目指し、当初の販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。
不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料、太陽光FIT認定権利の売却等により、売上高は12億65百万円(同21.8%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の21億56百万円から19億7百万円減少(前期比88.4%減)し、2億49百万円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度の18.8%から17.2ポイント低下し1.6%となりました。これは、上記のとおり東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権を当初の販売目標額を譲歩して売却したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失につきましては、前連結会計年度の11億2百万円の営業利益から17億65百万円減少し、6億62百万円となりました。これは、主に売上総利益が前期より減少したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損失につきましては、前連結会計年度の7億22百万円から11億66百万円損失が増加し、18億88百万円となりました。これは、主に売上総利益が前期より減少したことによるものであります。
当社では、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度の11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失から損失が15億53百万円増加し、27億46百万円となりました。
当社では、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な原因は売上総利益が前期に比べ減少したことが主な原因と判断しており、利益率の向上に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、不動産再活事業における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、現在のところ多額の資金需要はありません。
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、現在のところ多額の資金需要はありませんが将来的に必要なときは、自己資金や金融機関からの借入金で賄う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況等
ⅰ)借入コストの低減
金融機関からの借入コストを3%以下へ低減するよう努力すると共にコミットメントライン、SPC等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。
なお、2019年7月期の当社の各金融機関からの借入金の平均金利は、約2.5%であります。当社は引き続き借入金利の低減に努めてまいります。
ⅱ)財務基盤の強化
財務基盤の強化を行い、自己資本比率30%維持を目指します。なお、2019年7月期は11.0%であり、目標の30%を下回っております。当社では、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。
ⅲ)ROE重視の会社経営
高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりROEを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2019年7月期のROEについては親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、算出しておりませんが、早期の黒字化をめざし、ROEの向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
