四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な世界経済や政府、日銀による各種経済政策の効果などにより緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による日本経済への影響が懸念される状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成30年10月には2.20%と低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成30年10月には20,597円/坪と58カ月連続の上昇となっております。このように不動産に対する需要は引き続き旺盛な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区において販売用不動産の営業活動を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、東京都中央区に所在する信託受益権や全国各地に所在する収益レジデンスなどの販売用不動産を売却いたしました。ただし、東京都中央区に所在する信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩してでも投下資金の回収を優先事項としたため、売上総利益がマイナスとなりました。
以上から、連結売上高は116億13百万円(前年同期比400.1%増)、営業損失は5億61百万円(前年同期は77百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は11億90百万円(前年同期は4億84百万円の経常損失)となりました。また、現時点での将来の課税所得を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を8億84百万円取り崩すことといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億32百万円(前年同期は7億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都中央区に所在する信託受益権や全国各地に所在する販売用不動産を売却いたしました。東京都中央区に所在する信託受益権については、上記のとおり売上総利益がマイナスで売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は114億14百万円(前年同期比423.2%増)、営業損失は5億85百万円(前年同期は1億3百万円の営業利益)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。収益用不動産が増加したため賃料収入が増加し、不動産賃貸収益等事業の売上高は1億99百万円(前年同期比41.6%増)、営業利益は1億58百万円(同32.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は205億2百万円(前連結会計年度末は325億68百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が14億円(同14億7百万円)、販売用不動産が180億54百万円(同185億55百万円)などであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、2億58百万円(同11億43百万円)となりました。主な内訳としては、投資有価証券が2億1百万円(同2億1百万円)などであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、105億28百万円(同211億67百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が58億円(同160億76百万円)、1年内返済予定の長期借入金が43億13百万円(同43億47百万円)などであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、49億4百万円(同50億88百万円)となりました。主な内訳としては、社債が46億29百万円(同48億40百万円)、長期借入金が2億23百万円(同2億33百万円)などであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、53億27百万円(同74億56百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が21億78百万円(同21億78百万円)、資本剰余金が26億78百万円(同26億78百万円)、利益剰余金が△11億38百万円(同18億円)、非支配株主持分が16億11百万円(同16億3百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は17.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。