四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の悪化を防ぐための政府による大規模な経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続などにより、持ち直しの動きがみられます。ただ、今後の景気動向については新型コロナウイルスの感染状況に影響を受けるとみられ、不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動および仕入活動を行ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産のほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては前第2四半期連結累計期間よりも減収となったものの、利益率の高い販売用不動産の売却により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社に与える影響につきましては、直接的な影響は軽微であります。
以上から、連結売上高は92億63百万円(前年同期比31.9%減)、営業利益は24億60百万円(同107.2%増)、経常利益は21億98百万円(同353.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億14百万円(同198.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。売上高は前第2四半期連結累計期間よりも減収となりましたが、利益率の高い販売用不動産の売却により、営業利益は増益となりました。
以上から、不動産再活事業の売上高は91億70百万円(同31.6%減)、営業利益は27億2百万円(同110.6%増)となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は93百万円(同48.5%減)、営業利益は82百万円(同50.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は111億46百万円(前連結会計年度末は117億36百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が37億94百万円(同17億35百万円)、販売用不動産が62億46百万円(同90億91百万円)などであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、16億17百万円(同15億91百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が9億52百万円(同10億18百万円)などであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、54億52百万円(同84億17百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が17億73百万円(同15億円)、1年内返済予定の長期借入金が3億32百万円(同28億50百万円)、預り金が27億2百万円(同33億55百万円)などであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、10億0百万円(同2億44百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が9億81百万円(同2億26百万円)などであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、63億10百万円(同46億65百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が35億91百万円(同19億45百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は49.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は37億64百万円(前第2四半期連結累計期間末は8億92百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は41億33百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が21億96百万円、たな卸資産の増減額28億44百万円の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3億13百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は3億94百万円の増加)となりました。これは主に、貸付けによる支出3億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは17億6百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は55億17百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減2億48百万円の増加、長期借入による収入13億39百万円、長期借入金の返済による支出31億28百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。