四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増しており、個人消費も消費増税の影響により消費マインドが低下しております。景気動向指数の一致指数も2019年12月まで5カ月連続の悪化を示しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、東京都港区に所在する販売用不動産を売却し利益を確保いたしました。そのほか、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。そして、今期業績見通しの達成に向けて東京都心部において販売用不動産の仕入活動を活発化しております。
以上から、連結売上高は135億94百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は11億87百万円(前年同期は6億74百万円の営業損失)、経常利益は4億84百万円(前年同期は13億61百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7百万円(前年同期は22億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都港区に所在する販売用不動産や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。特に東京都港区に所在する販売用不動産は利益を確保して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は134億13百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は12億83百万円(前期は7億16百万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫物件が減少し、そのため受取賃料が減少したことにより、不動産賃貸収益等事業の売上高は1億80百万円(前年同期比53.5%減)、営業利益は1億67百万円(同46.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は128億70百万円(前連結会計年度末は203億84百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が9億52百万円(同27億17百万円)、販売用不動産が112億65百万円(同171億10百万円)などであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、13億26百万円(同3億96百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が10億84百万円(前連結会計年度末はなし)などであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、82億8百万円(同130億31百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が37億7百万円(同82億97百万円)、預り金(主に日本住宅開発特定目的会社が連結子会社から持分法適用会社に変更されたことによる影響)が38億43百万円(同1億88百万円)、1年内返済予定の長期借入金が37百万円(同42億2百万円)などであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、30億92百万円(同39億47百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が30億75百万円(同1億96百万円)などであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、28億95百万円(同38億2百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同29億28百万円)、利益剰余金が1億72百万円(同△30億68百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は20.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は8億92百万円(前第2四半期連結累計期間末は6億85百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは41億33百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は104億5百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少による増加56億39百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3億94百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は66百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入6億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは55億17百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は105億2百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減による41億15百万円の減少、長期借入による収入による28億61百万円の増加、長期借入金の返済による支出による41億89百万円の減少などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。