四半期報告書-第35期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、2021年7月期まで連結業績を開示しておりましたが、2022年7月期第1四半期から非連結での業績開示をしております。そのため、当第3四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出があったもののその後解除され、経済社会活動が正常化に向かう動きがみられました。また、日本銀行による金融緩和政策は継続され、景気の下支え効果が期待されております。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇やアメリカの金融引き締め政策など不透明な状況が依然として続くものとみられます。
こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を行ってまいりました。当第3四半期累計期間においては、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は130億51百万円、営業利益は15億28百万円、経常利益は13億17百万円、四半期純利益は10億48百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は129億21百万円、営業利益は18億68百万円となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により当社の保有期間に受け取る賃料が減少したことから不動産賃貸収益等事業の売上高は1億29百万円、営業利益は1億13百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は141億32百万円(前事業年度末は100億70百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が17億18百万円(同16億19百万円)、販売用不動産が122億21百万円(同79億68百万円)などであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、25億76百万円(同25億70百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が9億17百万円(同9億17百万円)、長期貸付金が10億16百万円(同10億16百万円)などであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、80億21百万円(同49億83百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が46億円(同23億14百万円)、1年内返済予定の長期借入金が11億45百万円(同77百万円)、預り金が16億21百万円(同22億円)などであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、23億81百万円(同19億23百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が23億58百万円(同19億3百万円)などであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、63億5百万円(同57億33百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が45億85百万円(同40億13百万円)、自己株式が△10億2百万円(同△10億2百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は37.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。