有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財務状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状態が続いております。たび重なる緊急事態宣言の発出に伴いサービス消費を中心に個人消費が制限され、それに伴い企業をはじめとする経済活動が停滞する厳しい状況となっております。先行きについては、各種財政政策や金融政策の効果、ワクチン接種の促進などにより改善の動きが期待されますが、下振れリスクの高まりも懸念され、しばらくは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部(千代田区、中央区、港区、渋谷区等)や関西地区を中心に権利調整案件(再開発アジャストメント事業)や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては、ほぼ期首計画どおりの売上高となりました。一方、当社の債権の回収可能性について、相手先が受けている今般のコロナ禍の影響等も含めて、慎重に検討した結果、2021年7月期連結決算において、貸倒引当金繰入額1億68百万円を営業外費用に計上いたしました。
以上から、連結売上高は182億86百万円(前期比14.5%減)、営業利益は29億60百万円(同8.8%減)、経常利益は23億91百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億31百万円(同6.2%減)となりました。なお、売上高は前期から減少したものの、利益率のよい権利調整案件の販売用不動産の売却があったことから売上総利益率は改善しております。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
不動産再活事業
上記のとおり、東京都心部(千代田区、中央区、港区、渋谷区等)や関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。当連結会計年度においては利益率の高い権利調整案件の販売用不動産の売却があり、売上総利益率が前期に比べ改善いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は181億21百万円(前期比14.1%減)、営業利益は35億51百万円(同1.9%増)となりました。
不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は1億64百万円(前期比46.5%減)、営業利益は1億45百万円(同49.2%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は100億70百万円(前連結会計年度末は117億36百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が16億19百万円(同17億35百万円)、販売用不動産が79億68百万円(同90億91百万円)などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は25億64百万円(同15億91百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が9億12百万円(前連結会計年度末は10億18百万円)、長期貸付金が12億66百万円(同1億円)などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は49億83百万円(同84億17百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が23億14百万円(同15億円)、1年内返済予定の長期借入金が77百万円(同28億50百万円)、預り金が22億円(同33億55百万円)などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は19億23百万円(同2億44百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が19億3百万円(同2億26百万円)などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は57億28百万円(同46億65百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が40億8百万円(同19億45百万円)、自己株式が△10億2百万円(同△2百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は45.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は15億9百万円(前連結会計年度末は17億15百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20億84百万円の増加(前連結会計年度は75億61百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増減額11億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億35百万円の減少(前連結会計年度は55百万円の増加)となりました。これは主に、貸付による支出11億50百万円、貸付金の回収による収入5億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは15億54百万円の減少(前連結会計年度は77億83百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額7億66百万円、長期借入金の返済による支出52億38百万円、長期借入による収入40億84百万円などによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a 仕入実績
仕入実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度
	(自 2020年8月1日
	至 2021年7月31日)
セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
不動産再活事業	12,590,146	36.6
不動産賃貸収益等事業	―	―
合計	12,590,146	36.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度
	(自 2020年8月1日
	至 2021年7月31日)
セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
不動産再活事業	18,121,915	△14.1
不動産賃貸収益等事業	164,973	△46.5
合計	18,286,889	△14.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日メンホールディングス株式会社	10,485,498	49.0	―	―
株式会社ユニカ	2,907,552	13.6	―	―
合同会社富ヶ谷再開発	2,497,568	11.7	―	―
合同会社信誠	―	―	7,007,462	38.3
合同会社NK6号	―	―	3,000,000	16.4

(2) 経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の213億99百万円から31億12百万円減少(前期比14.5%減)し、182億86百万円となりました。
セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区や大阪府大阪市に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンスを売却し、売上高は181億21百万円(同14.1%減)となりました。
不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料等により、売上高は1億64百万円(同46.5%減)となりました。これは、販売用不動産の在庫期間が短かったため、受取賃料が減少したためであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の39億73百万円から2百万円減少(前期比0.1%減)し、39億71百万円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度の18.6%から3.1ポイント上昇し21.7%となりました。これは、東京都に所在する利益率の高い販売用不動産を売却したことによるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の32億45百万円から2億84百万円減少(前期比8.8%減)し、29億60百万円となりました。これは、主に販売費及び一般管理費が前期より2億81百万円増加したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の23億52百万円から38百万円増加(前期比1.6%増)し、23億91百万円となりました。これは、主に営業外費用が前期より3億56百万円減少したことによるものであります。
当社では、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の23億79百万円から1億47百万円減少(前期比6.2%減)し、22億31百万円となりました。
当社では引き続き利益率の高い販売用不動産の売却に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、不動産再活事業における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、現在のところ多額の資金需要はありません。
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、現在のところ多額の資金需要はありませんが将来的に必要なときは、自己資金や金融機関からの借入金で賄う予定です。