四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の悪化を防ぐための政府による大規模な経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続などにより、2020年4月～6月にGDP成長率が記録的に悪化した最悪期からは回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、今後の景気動向については注意を要するものとみられます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動および仕入活動を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、関西地区に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。ただ、当第1四半期連結累計期間は、仕入活動に注力したこと、前第1四半期連結累計期間に大型物件の売却があったことなどから、前年同期との比較では大幅な減収となっております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社に与える影響につきましては、2020年4月から5月にかけて緊急事態宣言が発出されていた期間は勤務時間の短縮を行っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は通常の営業活動を行っており、直接的な影響は軽微であります。
以上から、連結売上高は10億63百万円(前年同期比92.0%減)、営業損失は24百万円(前年同期は12億11百万円の営業利益)、経常損失は1億9百万円(前年同期は5億64百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9百万円(前年同期は5億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、関西地区に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。ただ、当第1四半期連結累計期間は、仕入活動に注力したこと、前第1四半期連結累計期間に大型物件の売却があったことなどから、前年同期との比較では大幅な減収となりました。
以上から、不動産再活事業の売上高は10億9百万円(同92.3%減)、営業利益は46百万円(同96.3%減)となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は54百万円(同44.1%減)、営業利益は49百万円(同41.5%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は116億22百万円(前連結会計年度末は117億36百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が6億64百万円(同17億35百万円)、販売用不動産が100億12百万円(同90億91百万円)などであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、16億16百万円(同15億91百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が9億90百万円(前連結会計年度末は10億18百万円)などであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、86億18百万円(同84億17百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が22億73百万円(同15億円)、1年内返済予定の長期借入金が30億82百万円(同28億50百万円)、預り金が30億22百万円(同33億55百万円)などであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、2億34百万円(同2億44百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が2億16百万円(同2億26百万円)などであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、43億86百万円(同46億65百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が16億66百万円(同19億45百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。