四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

当社グループは、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され景気は持ち直しの動きがみられます。一方、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や円安による輸入物価の値上がりなどに伴う消費者物価の上昇、海外金利の上昇など、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、神奈川県や関西地区に所在する販売用不動産を売却してまいりました。また、今後の当社グループ業績の拡大のための源泉となる仕入活動に注力してまいりました。昨今の不動産の仕入競争が激化している状況下、通常の不動産の仕入に加え、企業買収(M&A)の手法を用いた不動産の取得にも努めてまいりました。この結果、前事業年度末(個別ベース)の販売用不動産86億89百万円に対して、当第1四半期連結累計期間末(連結ベース)の販売用不動産は116億74百万円と大幅に増加いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は9億68百万円、営業損失は56百万円、経常損失は1億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、神奈川県や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は8億98百万円、営業利益は34百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は69百万円、営業利益は61百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は129億54百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が11億22百万円、販売用不動産が116億74百万円などであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、25億82百万円となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が7億63百万円、長期貸付金が8億16百万円、繰延税金資産が7億44百万円などであります。
(流動負債)
当第1四半期連会計期間末における流動負債は、67億4百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が30億37百万円、1年内返済予定の長期借入金が14億45百万円、預り金が16億22百万円などであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、21億2百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が20億77百万円などであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、67億29百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が2億94百万円、利益剰余金が50億14百万円、自己株式が△10億6百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は43.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。