#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融緩和政策の継続により、雇用環境は堅調に推移し、2019年10月から実施された消費税率の引き上げによる個人消費の減速が懸念されるものの、おおむね堅調に推移しております。一方、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速やイギリスのEU離脱の行方が混沌としていること等により、将来的な不透明感が漂っております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、東京都港区に所在する販売用不動産を売却し利益を確保いたしました。そのほか、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。なお、連結子会社としていた日本住宅開発特定目的会社は当第1四半期連結累計期間において持分法適用会社としております。
以上から、連結売上高は132億38百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は12億11百万円(前年同期は5億61百万円の営業損失)、経常利益は5億64百万円(前年同期は11億90百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億11百万円(前年同期は21億32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2019/12/13 15:30