#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計上しておりましたが、2021年8月1日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
2022/06/14 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出があったもののその後解除され、経済社会活動が正常化に向かう動きがみられました。また、日本銀行による金融緩和政策は継続され、景気の下支え効果が期待されております。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇やアメリカの金融引き締め政策など不透明な状況が依然として続くものとみられます。
こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を行ってまいりました。当第3四半期累計期間においては、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、杉並区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
2022/06/14 15:09