コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、継続的に企業価値を高めていくためには極めて基本的なことであります。不公正・非効率な経営は企業価値を損なうのみならず、会社の継続的な成長にとって致命的な妨げになると認識しております。2023/09/29 11:13

#3 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産に関する権利関係の複雑性および不動産登記に公信力がないことについて

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#4 企業統治の体制（監査等委員会設置会社）（連結）

販売用不動産の仕入及び販売2023/09/29 11:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年7月31日)		当連結会計年度(2019年7月31日)
現金及び預金	836,858	千円	733,859	千円
販売用不動産	18,212,818		16,810,622
販売用不動産信託受益権	11,362,127		―

(注)日本住宅開発特定目的会社は、保有資産を社債(特定社債)3,732,366千円の一般担保に供しております。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(1) 変更理由
当社連結子会社の合同会社弥生マネジメントは東京都港区に所在する販売用不動産の仕入資金のために国内金融機関から500百万円を借入れておりますが、その借入金利は6.2%と当社の2018年7月期における平均借入金利3.0%と比較すると最も高くなっております。当社は、以前から借入金利を3%以下へ低減することを目標としております。また、2018年10月25日付で就任した新たな経営陣が発表した「中期経営計画の基本方針に関するお知らせ」のとおり、財務指標の項目で収益性の向上(借入金利の圧縮)を標榜しております。
当社グループは、上記の経営方針に基づき借入金利の圧縮のため、新株式の発行によって調達する資金によりこの借入金500百万円を早期に返済する計画でありましたが、当社グループは調達した資金の一部を2019年7月期の業績予想に織り込んでおりました東京都港区所在の物件(以下、「当該物件」といいます。)の決済代金の支払いに充てることとしました。当該物件の概要は次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などにより回復傾向が続いております。ただし、先行きについては、通商問題に起因する世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当連結会計年度においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。そのほか、太陽光FIT認定権利の売却を行いました。
以上から、連結売上高は159億53百万円(前期比38.8%増)、営業損失は6億62百万円(前期は11億2百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は18億88百万円(前期は7億22百万円の経常損失)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額8億73百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は27億46百万円(前期は11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

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#10 金融取引として会計処理をした資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債

	前事業年度(2018年7月31日)	当事業年度(2019年7月31日)
販売用不動産	8,634,324千円	7,020,515千円
預り金	8,634,324千円	6,720,340千円

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