#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: ② 企業結合を行った主な理由
日本住宅開発特定目的会社の他の優先出資者から出資持分をすべて取得し、当社の裁量により日本住宅開発特定目的会社が保有する販売用不動産の営業活動を進めていくことが得策であると判断したものであります。
③ 企業結合日
2023/09/29 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め等が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、激化する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めております。
売却活動につきましては、東京都千代田区、港区、渋谷区、文京区、品川区、中野区、荒川区や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。
2023/09/29 11:30