訂正四半期報告書-第36期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)

(企業結合等関係)
取得による結合
当社は2023年2月27日開催の取締役会において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の全優先出資を取得することを決議し、同日付で優先出資譲渡契約を締結し、その後2023年3月31日付で全優先出資の取得が完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本住宅開発特定目的会社
事業の内容 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務
② 企業結合を行った主な理由
日本住宅開発特定目的会社の他の優先出資者から出資持分をすべて取得し、当社の裁量により日本住宅開発特定目的会社が保有する販売用不動産の営業活動を進めていくことが得策であると判断したものであります。
③ 企業結合日
2023年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤ 結合後企業の名称
統合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した出資持分

企業結合直前に所有していた出資持分	56.7%
企業結合日に追加取得した出資持分	43.3%
取得後の出資持分	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
日本住宅開発特定目的会社の決算日は9月30日であるため、2023年3月31日の企業結合日までの期間を従来の持分法適用会社として会計処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していた出資持分の時価	571,078千円
企業結合日に追加取得した出資持分の時価	436,411千円
被取得企業の取得原価	1,007,489千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

183,977千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
日本住宅開発特定目的会社 687,468千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。