四半期報告書-第36期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
(企業結合等関係)
取得による結合
当社は2022年12月27日開催の取締役会において有限会社神頭商店(現会社名 有限会社東日暮里2丁目開発)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、その後2023年1月30日付で全株式取得が完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社神頭商店
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
有限会社神頭商店の保有する不動産を取得するため、同社を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年1月30日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社東日暮里2丁目開発
⑥ 取得した議決権比率
有限会社神頭商店 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が有限会社神頭商店が保有する不動産を取得するため、同社株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社神頭商店の決算日は5月31日であるため、2023年1月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、企業結合日から2023年1月31日の四半期みなし仮決算日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
有限会社神頭商店 156,915千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
取得による結合
当社は2022年12月27日開催の取締役会において有限会社神頭商店(現会社名 有限会社東日暮里2丁目開発)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、その後2023年1月30日付で全株式取得が完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社神頭商店
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
有限会社神頭商店の保有する不動産を取得するため、同社を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年1月30日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社東日暮里2丁目開発
⑥ 取得した議決権比率
有限会社神頭商店 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が有限会社神頭商店が保有する不動産を取得するため、同社株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社神頭商店の決算日は5月31日であるため、2023年1月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、企業結合日から2023年1月31日の四半期みなし仮決算日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | |
| 現金 | 228,000千円 |
| 取得原価 | 228,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
有限会社神頭商店 156,915千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。