流動負債

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産は、15億91百万円(同3億96百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が10億18百万円(前連結会計年度末はなし)などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、84億17百万円(同130億31百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が15億円(同82億97百万円)、1年内返済予定の長期借入金が28億50百万円(同42億2百万円)、預り金が33億55百万円(同1億88百万円)などであります。

2023/10/12 14:49

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました755,169千円は、「短期貸付金」560,577千円、「その他」194,591千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました254,966千円は、「未払消費税等」8,629千円、「その他」246,337千円として組替えております。

2023/10/12 14:49

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本住宅開発特定目的会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。日本住宅開発特定目的会社は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。なお、日本住宅開発特定目的会社は決算日が異なるため、要約財務諸表は6月30日現在で実施した仮決算に基づくものであり、当連結会計年度における日本住宅開発特定目的会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2019年8月1日から2020年6月30日までであります。

流動資産合計	3,268,775	千円
固定資産合計	―	千円
流動負債合計	47,359	千円
固定負債合計	1,321,372	千円

2023/10/12 14:49