訂正有価証券報告書-第33期(2019/08/01-2020/07/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
(イ) 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主が過半数の議決権を保有する会社	株式会社 ドラゴンパワー	静岡県熱海市	3,000	有価証券の保有、運用、管理、売買	(被所有) 直接17.0	資金の借入	資金の借入	―	短期借入金	3,800,000
							利息の支払	75,999	―	―
						業務委託	業務委託報酬の支払	25,500	―	―
主要株主	秋元竜弥	―	―	当社会長	(被所有)直接29.4%	自己株式の取得	A種優先株式の取得	802,200	―	―
							E種優先株式の取得	514,196	―	―

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
※2 資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
※3 株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100%を所有しております。また、同社は当社の議決権の17.0%を所有しており、影響力基準によるその他の関係会社であります。
※4 A種優先株式の取得金額及びE種優先株式の取得金額は、当社定款に定められた強制償還価額によります。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主が過半数の議決権を保有する会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社 ドラゴンパワー	静岡県 熱海市	3,000	有価証券の保有、運用、管理、売買	(被所有) 直接17.0	資金の 借入	資金の借入	3,400,000	短期 借入金	1,000,000
							利息の支払	14,194	―	―
						業務委託	業務委託 報酬の支払	16,800	―	―
	合同会社富ヶ谷再開発	東京都日野市	100	不動産の取得、保有及び処分	―	販売用不動産の売却	売上高	2,497,568	―	―
						経費の立替え	立替経費	―	立替金	18,161
関連会社(当該関連会社の子会社を含む)	日本住宅開発特定目的会社 (注)3	東京都千代田区	3,663,100	不動産の取得、保有及び処分	(所有) 直接53.6	資金の 借入(金融取引)	資金の借入(金融取引)	―	預り金	3,349,491
						優先出資	優先出資	―	関係会社出資金	1,963,000
						販売用不動産の売却	売上高	3,092,163	―	―

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
※2 資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
※3 株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100%を所有しております。また、同社は当社の議決権の17.0%を所有しており、影響力基準によるその他の関係会社であります。合同会社富ヶ谷再開発は、株式会社ドラゴンパワーの実質的な子会社であります。
3.当社の連結子会社であった日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用会社に変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本住宅開発特定目的会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。日本住宅開発特定目的会社は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。なお、日本住宅開発特定目的会社は決算日が異なるため、要約財務諸表は6月30日現在で実施した仮決算に基づくものであり、当連結会計年度における日本住宅開発特定目的会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2019年8月1日から2020年6月30日までであります。

流動資産合計	3,268,775	千円
固定資産合計	―	千円
流動負債合計	47,359	千円
固定負債合計	1,321,372	千円
純資産合計	1,900,044	千円
売上高	2,401,795	千円
税引前当期純利益	△1,248,818	千円
当期純利益	△1,249,768	千円