訂正有価証券報告書-第34期(2020/08/01-2021/07/31)

【提出】
2023/09/29 11:15
【資料】
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【項目】
136項目
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
(イ) 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主が過半数の議決権を保有する会社株式会社
ドラゴンパワー
静岡県
熱海市
3,000有価証券の保有、運用、管理、売買(被所有)
直接17.0
資金の
借入
資金の借入2,000,000短期
借入金
1,000,000
利息の支払14,194
業務委託業務委託
報酬の支払
16,800
販売用不動産の売却売上高2,497,568
関連会社(当該関連会社の子会社を含む)日本住宅開発特定目的会社
(注)3
東京都千代田区3,663,100不動産の取得、保有及び処分(所有)
直接53.6
資金の
借入(金融取引)
資金の借入(金融取引)預り金3,349,491
優先出資優先出資関係会社出資金1,963,000
販売用不動産の売却売上高3,092,163

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。
※2 資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
※3 株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100%を所有しております。また、同社は当社の議決権の17.0%を所有しており、影響力基準によるその他の関係会社であります。
3.当社の連結子会社であった日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用会社に変更しております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主が過半数の議決権を保有する会社(注)4株式会社
ドラゴンパワー
静岡県
熱海市
3,000有価証券の保有、運用、管理、売買(被所有)
直接11.83
自己株式の取得自己株式の取得(注)21,000,110
販売用不動産の売却売上高3,000,000
販売用不動産の仕入れ販売用不動産の仕入れ2,650,000
役員椎塚裕一当社代表取締役社長0.64資金の貸付け(注)3125,000長期貸付金125,000
役員秋元和弥当社取締役専務執行役員営業本部長0.58資金の貸付け(注)3110,000長期貸付金110,000
関連会社(当該関連会社の子会社を含む)日本住宅開発特定目的会社東京都千代田区3,663,100不動産の取得、保有及び処分(所有)
直接53.6
資金の
借入(金融取引)
資金の借入(金融取引)預り金2,194,232
優先出資優先出資関係会社出資金917,568
資金の貸付け資金の貸付け100,000長期貸付金200,000
販売用不動産の売却売上高1,155,258
合同会社TOB企画東京都港区300投資用資産の取得、保有、管理及び処分資金の貸付け資金の貸付け300,000短期貸付金300,000

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、当社代表取締役社長椎塚裕一及び当社取締役専務執行役員営業本部長秋元和弥が保有する当社株式2,045,500株及び1,829,400株をそれぞれ質権設定しております。
4.株式会社ドラゴンパワーは当社の主要株主である秋元竜弥氏が議決権の100%を所有しております。
5.合同会社TOB企画は実質的に当社の子会社と認められる法人であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
前連結会計年度において、重要な関連会社は日本住宅開発特定目的会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、日本住宅開発特定目的会社は決算日が異なるため、要約財務諸表は6月30日現在で実施した仮決算に基づくものであり、前連結会計年度における日本住宅開発特定目的会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2019年8月1日から2020年6月30日までであります。
流動資産合計3,268,775千円
固定資産合計千円
流動負債合計47,359千円
固定負債合計1,321,372千円
純資産合計1,900,044千円
売上高2,401,795千円
税引前当期純利益△1,248,818千円
当期純利益△1,249,768千円

当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本住宅開発特定目的会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、日本住宅開発特定目的会社は決算日が異なるため、要約財務諸表は6月30日現在で実施した仮決算に基づくものであり、当連結会計年度における日本住宅開発特定目的会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2020年7月1日から2021年6月30日までであります。
流動資産合計2,247,313千円
固定資産合計千円
流動負債合計47,998千円
固定負債合計496,661千円
純資産合計1,702,653千円
売上高929,963千円
税引前当期純利益△196,440千円
当期純利益△197,390千円

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