固定資産
連結
- 2019年7月31日
- 3億9654万
- 2020年7月31日 +301.25%
- 15億9114万
個別
- 2019年7月31日
- 23億5974万
- 2020年7月31日 +7.48%
- 25億3613万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 固定資産(収益を生むものに限る)の購入2023/10/12 14:49
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額 1,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2023/10/12 14:49
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △576,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,653千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,063,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 1,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。2023/10/12 14:49 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2023/10/12 14:49
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2023/10/12 14:49 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/10/12 14:49
(単位:千円) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は117億36百万円(前連結会計年度末は203億84百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が17億35百万円(同27億17百万円)、販売用不動産が90億91百万円(同171億10百万円)などであります。2023/10/12 14:49
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、15億91百万円(同3億96百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が10億18百万円(前連結会計年度末はなし)などであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/10/12 14:49
① 有形固定資産
定率法によっております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。2023/10/12 14:49
3 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は日本住宅開発特定目的会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。日本住宅開発特定目的会社は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。なお、日本住宅開発特定目的会社は決算日が異なるため、要約財務諸表は6月30日現在で実施した仮決算に基づくものであり、当連結会計年度における日本住宅開発特定目的会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2019年8月1日から2020年6月30日までであります。2023/10/12 14:49
流動資産合計 3,268,775 千円 固定資産合計 ― 千円 流動負債合計 47,359 千円