コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、継続的に企業価値を高めていくためには極めて基本的なことであります。不公正・非効率な経営は企業価値を損なうのみならず、会社の継続的な成長にとって致命的な妨げになると認識しております。2023/10/12 14:49

#3 事業等のリスク

⑤ 契約不適合責任について
当社グループが扱う販売用不動産について、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」といいます。)があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産に関する権利関係の複雑性および不動産登記に公信力がないことについて

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#4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

販売用不動産の仕入及び販売2023/10/12 14:49

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)		当連結会計年度(2020年7月31日)
現金及び預金	733,859	千円	―	千円
販売用不動産	16,810,622		4,913,464
計	17,544,482		4,913,464

(注)日本住宅開発特定目的会社は、保有資産を社債(特定社債)3,732,366千円の一般担保に供しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、世界規模でヒトの流れが急速に収縮しており、2020年の世界経済の大幅な落ち込みは避けられないものと見込まれております。国内経済においても同様に経済活動が抑制され、景況感は悪化しております。経済活動全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、先行き不透明な状況は長期的に続くものと見込まれます。ただ、当社の2020年7月期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、緊急事態宣言が発出されていた期間において勤務時間の短縮がありましたものの軽微であり、期末に向けて販売用不動産を順調に売却してまいりました。その結果、2020年7月期決算は増収増益となりました。
(2)目標とする経営指標

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月の消費税率引き上げにより消費活動が停滞していきました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により経済活動が抑制され、特に4月から5月にかけて緊急事態宣言が発出された期間においては経済活動が極端に落ち込み非常に厳しい状況となりました。6月以降は徐々に社会経済活動のレベルが引き上げられておりますが、回復の見通しは立っておらず、感染症防止策等による消費マインドの先行きは不透明な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部(港区、渋谷区、新宿区、文京区等)や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症予防の観点から2020年4月から5月にかけて緊急事態宣言が発出された期間において勤務時間の短縮を行ってまいりました。これにより営業活動の抑制があったものの経営成績に与える影響は軽微でありました。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌事業年度の当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/10/12 14:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

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#12 金融取引として会計処理をした資産及び負債（連結）

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債

	前連結会計年度(2019年7月31日)		当連結会計年度(2020年7月31日)
販売用不動産	―	千円	4,177,778	千円
預り金	―	千円	3,349,491	千円

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