営業外費用
個別
- 2021年7月31日
- 5億629万
- 2022年7月31日 -37.75%
- 3億1517万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)2023/10/12 14:51
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計上しておりましたが、2021年8月1日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
これは、2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化に係る見直しが行われ、2020年10月1日以後に行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされたこと(以下、「税制改正」といいます。)に伴い、当社の販売及び仕入方針の見直しを行ったためのものであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経常損益)2023/10/12 14:51
当事業年度の経常利益につきましては、前事業年度の22億5百万円から6億84百万円増加(前期比31.1%増)し、28億90百万円となりました。これは、主に営業利益が前事業年度に比べて5億29百万円増加したことに加えて、営業外費用が前事業年度比べて1億91百万円減少したことなどによるものであります。
当社では、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。