#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した事業年度の費用として営業外費用に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該変更は当期首から適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書は売上原価が41百万円増加し、営業外費用が96百万円減少し、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ54百万円増加しております。前事業年度においては影響額が存在しないため遡及修正は行っておりません。
2023/10/12 14:51
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が長期化しております。今後、ワクチン接種の普及や大規模な経済政策、金融緩和政策などにより回復が期待されるものの、経済情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況と言えます。
ただ、当社の2022年7月期における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。売上高は増収になり、利益率のよい販売用不動産の売却があり、経常利益は増益となりました。
(2)目標とする経営指標
2023/10/12 14:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は226億16百万円(前期比23.7%増)、営業利益は31億96百万円(同19.9%増)、経常利益は28億90百万円(同31.1%増)、当期純利益は23億58百万円(同128.7%増)となりました。
当事業年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当社は当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
2023/10/12 14:51