こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間は、今後の当社グループ業績の拡大のための源泉となる仕入活動に注力してまいりました。この結果、販売用不動産(在庫)は前連結会計年度末の123億83百万円に対して、当第1四半期連結累計期間末には135億99百万円に増加いたしました。売却については、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、販売用不動産の評価損の計上、貸倒引当金繰入額の計上、のれんの減損等を行い、売上原価に販売用不動産の評価損を3億56百万円、営業外費用に貸倒引当金繰入額を1億13百万円、特別損失にのれんの減損損失7億16百万円をそれぞれ計上いたしました。
以上から、売上高は6億50百万円(前年同期比32.8%減)、営業損失は7億53百万円(前年同期は56百万円の営業損失)、経常損失は9億56百万円(前年同期は1億2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億80百万円(前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2023/12/15 16:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
