#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くものと期待されますが、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き不安など海外景気の下振れがわが国経済に与える影響が懸念されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。一方、2023年11月30日付で当社株式が株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されて以降、少なからず、仕入、売却活動、資金調達等にマイナス影響が出てきており、今後の仕入経費等、必要資金の確保が必要なため、資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に努めてまいりましたが、想定どおりの金額での成約に至りませんでした。また、売上原価に販売用不動産評価損15億8百万円、販管費に社外調査委員会の調査費用や訂正有価証券報告書作成費用等2億51百万円、営業外費用に貸倒引当金繰入額1億13百万円、特別損失にのれんの減損損失7億16百万円等を計上いたしました。
以上から、売上高は23億12百万円(前年同期比20.2%減)、営業損失は19億13百万円(前年同期は4億76百万円の営業利益)、経常損失は22億38百万円(前年同期は2億55百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億6百万円(前年同期は1億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2024/03/15 15:00