有価証券報告書-第31期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成20年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名及び従業員52名
新株予約権の数(個) ※	450(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	71(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	平成22年10月25日～平成30年10月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 71 資本組入額 36
新株予約権の行使の条件 ※	a 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合にはこの限りではない。 b 新株予約権の相続は認めない。 c この他、新株予約権の行使の条件は株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年9月30日)にかけて変更された事項はありません
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
2 平成25年9月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月31日現在の株主に対して、平成26年2月1日をもって普通株式1株を10株の割合で分割する株式分割を行っており、その影響を調整しております。
3 当社は平成22年7月28日付および平成25年7月31日付で時価を下回る価額で当社普通株式を発行したことにより、行使価額が調整されております。
4 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てるものといたします。

調整後株式数=

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
5 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整いたします。調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものといたします。

調整後行使価額=	調整前行使価額×	1
		分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものといたします。

調整後行使価額=	調整前行使価格×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
			新株式発行前の時価
		既発行株式数+新規発行株式数

上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。