有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

当社は、株主の皆さまに対する利益還元は、経営理念である「三つの豊かさの追求」の具現化の一つとして重要な経営課題であると認識しております。利益還元については、株主価値の長期的最大化に向けて、将来の事業拡大に必要不可欠な在庫投資や、経営体質強化のための内部管理体制の充実への成長投資等を勘案して決定しております。
株主還元の一つである配当金については、当社の重要な経営指標として以前から配当性向30%を目標とする旨を掲げてきました。
今後は、配当金につきましては前期末の配当金額をベースとして、将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を維持していく方針です。
当社の事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は取締役会であり、基準日は1月31日となっております。期末配当に関しましては、決定機関は株主総会となっております。
内部留保資金につきましては、企業価値と企業体質のさらなる発展、成長、経営基盤の強化のため、たな卸資産の購入など積極的な事業投資に活用し、継続的な利益還元を実現してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案し1株当たり1.50円としております。
(注)1 「三つのS」
① CS…Customer's Satisfaction(顧客満足)
② ES…Employee's Satisfaction(従業員満足)
③ SS…Shareholder's Satisfaction(株主満足)
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年10月28日 定時株主総会決議	476,408	1.50