有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)

(追加情報)
(不適切な財務報告の訂正)
当社は、過去の特定の取引に関連して、外部の指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等(以下「本件疑義」といいます。)が判明いたしました。当社は、本件疑義についての事実関係の調査、本件疑義に類似する調査の有無などについて、公正かつ透明性が担保された形で、当社とは利害関係がない外部の専門家によって構成される、社外調査委員会を設置のうえ、同委員会による調査を実施することを決議し、調査を進めてまいりました。
2023年9月22日に社外調査委員会から調査報告書を受領し、類似事案の調査の結果、一つの信託受益権の売買取引が経済的実質を伴わないため、営業取引として扱うべきではなく、売上計上はできないとの指摘を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、2023年7月期第3四半期財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとし、2023年7月期第3四半期の四半期報告書の訂正報告書を2023年9月29日に提出いたしました。