有価証券報告書-第29期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合
当社は、平成27年8月20日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年9月1日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西エレベーター
事業の内容 エレベーター、機械式駐車場の取り付け及びそのメンテナンス業
② 企業結合を行った主な目的
株式会社関西エレベーターを子会社化することにより、当社グループ内においては当社保有物件だけでなく、外部からの新規のプロパティマネジメント業務の受託の幅が広がる可能性があり、また活動エリアも首都圏に限らず関西エリアへの拡大が期待されます。また、関西エレベーターのエレベーターや機械式駐車場の保守管理業務の活動範囲につきましても現状の関西地区だけでなく東京圏にエリアを広げ、保守受託件数の増加が図れます。
③ 企業結合日
平成27年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は企業規模が小さく連結財務諸表に与える影響が軽微なため、非連結子会社としております。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容および内訳
アドバイザリー費用等 12,405千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
2. 事業分離
(子会社株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
② 分離した事業の内容
不動産賃貸収益等事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は平成26年2月3付でS&Standard株式会社の全株式を取得し、また平成26年3月3日付で株式会社奨建築の全株式を取得し子会社といたしました。S&Standard株式会社は当社グループ内においてプロパティマネジメント業務を行い、株式会社奨建築は建築業務を行ってまいりました。ただ、両社とも規模が小さく、当社グループ内におけるより大きなシナジーが見込まれないと判断したことから、両社の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
株式会社奨建築 平成27年10月29日
S&Standard株式会社 平成27年11月30日(みなし譲渡日は平成27年10月31日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 13,611千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産賃貸収益等事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
1. 取得による企業結合
当社は、平成27年8月20日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年9月1日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西エレベーター
事業の内容 エレベーター、機械式駐車場の取り付け及びそのメンテナンス業
② 企業結合を行った主な目的
株式会社関西エレベーターを子会社化することにより、当社グループ内においては当社保有物件だけでなく、外部からの新規のプロパティマネジメント業務の受託の幅が広がる可能性があり、また活動エリアも首都圏に限らず関西エリアへの拡大が期待されます。また、関西エレベーターのエレベーターや機械式駐車場の保守管理業務の活動範囲につきましても現状の関西地区だけでなく東京圏にエリアを広げ、保守受託件数の増加が図れます。
③ 企業結合日
平成27年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は企業規模が小さく連結財務諸表に与える影響が軽微なため、非連結子会社としております。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 413,500千円 |
| 取得原価 | 413,500千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容および内訳
アドバイザリー費用等 12,405千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 122,857 | 千円 |
| 固定資産 | 29,149 | |
| 繰延資産 | 1,944 | |
| 資産合計 | 153,952 | |
| 流動負債 | 39,558 | |
| 固定負債 | 79,246 | |
| 負債合計 | 118,804 |
2. 事業分離
(子会社株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
| 株式会社奨建築 | 中川将利 |
| S&Standard株式会社 | シェリムコスメティック株式会社 |
② 分離した事業の内容
不動産賃貸収益等事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は平成26年2月3付でS&Standard株式会社の全株式を取得し、また平成26年3月3日付で株式会社奨建築の全株式を取得し子会社といたしました。S&Standard株式会社は当社グループ内においてプロパティマネジメント業務を行い、株式会社奨建築は建築業務を行ってまいりました。ただ、両社とも規模が小さく、当社グループ内におけるより大きなシナジーが見込まれないと判断したことから、両社の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
株式会社奨建築 平成27年10月29日
S&Standard株式会社 平成27年11月30日(みなし譲渡日は平成27年10月31日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 13,611千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 38,845千円 |
| 固定資産 | 6,623〃 |
| 資産合計 | 45,469千円 |
| 流動負債 | 32,291千円 |
| 固定負債 | 20,742千円 |
| 負債合計 | 53,033千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産賃貸収益等事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 4,751千円 |
| 営業利益 | △9,894千円 |