有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)

(企業結合等関係)
取得による結合
1. 五月産業株式会社、有限会社アスパの株式取得
当社は2022年9月14日開催の取締役会において五月産業株式会社の全株式及び有限会社アスパの全株式を取得することを決議し、その後2022年10月28日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でそれぞれの全株式取得が完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 五月産業株式会社
有限会社アスパ
事業の内容 不動産業
② 企業結合を行った主な理由
五月産業株式会社及び有限会社アスパの保有する不動産を取得するため、これらの会社を取得したものであります。
③ 企業結合日
2022年10月28日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
無対価での株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
五月産業株式会社 100%
有限会社アスパ 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が無対価で五月産業株式会社株式及び有限会社アスパ株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
五月産業株式会社 2022年11月1日から2023年7月31日まで
有限会社アスパ 2022年11月1日から2023年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無対価による株式取得のため、取得の対価は発生しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
五月産業株式会社 50,580千円
有限会社アスパ 57,685千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年間)にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
① 五月産業株式会社

流動資産	203,095	千円
固定資産	48,678	〃
資産合計	251,773	〃
流動負債	301,102	〃
固定負債	1,252	〃

② 有限会社アスパ

流動資産	59,002	千円
固定資産	29,105	〃
資産合計	88,108	〃
流動負債	144,143	〃
固定負債	1,650	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性に乏しいため記載を省略しております。
2. 有限会社神頭商店の株式取得
当社は2022年12月27日開催の取締役会において有限会社神頭商店(現会社名 有限会社KAコンサルティング)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、その後2023年1月30日付で全株式取得が完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社神頭商店
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
有限会社神頭商店の保有する不動産を取得するため、同社を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年1月30日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社KAコンサルティング
⑥ 取得した議決権比率
有限会社神頭商店 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が有限会社神頭商店が保有する不動産を取得するため、同社株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社神頭商店 2023年1月30日から2023年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価
現金	228,000千円
取得原価	228,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
有限会社神頭商店 156,915千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年間)にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	336,203	千円
固定資産	0	〃
資産合計	336,203	〃
流動負債	133	〃
固定負債	24,858	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性に乏しいため記載を省略しております。
3. 日本住宅開発特定目的会社の株式取得
当社は2023年2月27日開催の取締役会において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の全優先出資を取得することを決議し、同日付で優先出資譲渡契約を締結し、その後2023年3月31日付で全優先出資の取得が完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本住宅開発特定目的会社
事業の内容 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務
② 企業結合を行った主な理由
日本住宅開発特定目的会社の他の優先出資者から出資持分をすべて取得し、当社の裁量により日本住宅開発特定目的会社が保有する販売用不動産の営業活動を進めていくことが得策であると判断したものであります。
③ 企業結合日
2023年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤ 結合後企業の名称
統合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した出資持分

企業結合直前に所有していた出資持分	56.7%
企業結合日に追加取得した出資持分	43.3%
取得後の出資持分	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
日本住宅開発特定目的会社 2023年4月1日から2023年6月30日まで、なお、2023年3月31日の企業結合日までの期間を従来の持分法適用会社として会計処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していた出資持分の時価	571,078千円
企業結合日に追加取得した出資持分の時価	436,411千円
被取得企業の取得原価	1,007,489千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

183,977千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
日本住宅開発特定目的会社 687,468千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(20年)にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,763,841	千円
固定資産	7,188	〃
資産合計	1,771,029	〃
流動負債	73,194	〃
固定負債	1,377,814	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性に乏しいため記載を省略しております。