四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、第1四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。