有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	6年～15年

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。