有価証券報告書-第49期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、株主、役員又は従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期債権については、中国経済の動向及びカントリーリスクの分析、中国における不動産開発事業の進捗状況の把握、及び取引先の財務諸表を入手し財務状況等の分析を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会及び経営会議に報告しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年7月31日)
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年7月31日)
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
(4) 長期債権
長期貸付金のうち株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」は借入金の時価をより適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「1年内返済予定の長期借入金」は1,846,600千円であります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年7月31日)
当連結会計年度(平成29年7月31日)
(注4)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年7月31日)
当連結会計年度(平成29年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、株主、役員又は従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期債権については、中国経済の動向及びカントリーリスクの分析、中国における不動産開発事業の進捗状況の把握、及び取引先の財務諸表を入手し財務状況等の分析を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会及び経営会議に報告しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,064,935 | 1,064,935 | ― |
| (2) 売掛金 | 56,593 | 56,593 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 31,134 | 31,034 | △100 |
| (4) 長期債権 | |||
| 長期貸付金 | 438,729 | ||
| 長期未収入金 | 420,600 | ||
| 貸倒引当金(※) | △263,255 | ||
| 596,073 | 596,073 | ― | |
| 資産計 | 1,748,736 | 1,748,636 | △100 |
| (1) 買掛金 | 74,295 | 74,295 | ― |
| (2) 短期借入金 | 768,574 | 768,574 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,953,600 | 1,953,743 | 143 |
| 負債計 | 2,796,469 | 2,796,613 | 143 |
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,558,814 | 1,558,814 | ― |
| (2) 売掛金 | 40,502 | 40,502 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 35,308 | 35,008 | △300 |
| (4) 長期債権 | |||
| 長期貸付金 | 436,964 | ||
| 長期未収入金 | 422,800 | ||
| 貸倒引当金(※) | △270,005 | ||
| 589,758 | 589,758 | ― | |
| 資産計 | 2,224,383 | 2,224,083 | △300 |
| (1) 買掛金 | 179,762 | 179,762 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,779,200 | 2,779,200 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,826,178 | 1,826,024 | △153 |
| (4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 90,000 | 89,954 | △45 |
| 負債計 | 4,875,140 | 4,874,941 | △199 |
(※)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
(4) 長期債権
長期貸付金のうち株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」は借入金の時価をより適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「1年内返済予定の長期借入金」は1,846,600千円であります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区 分 | 平成28年7月31日 | 平成29年7月31日 |
| 非上場株式 | 20,000 | 20,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,064,935 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 56,593 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 432,463 | 4,340 | 1,925 |
| 長期未収入金 | ― | 420,600 | ― | ― |
| 資産計 | 1,121,528 | 853,063 | 4,340 | 1,925 |
当連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,558,814 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 40,502 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 432,741 | 2,781 | 1,440 |
| 長期未収入金 | ― | 422,800 | ― | ― |
| 資産計 | 1,599,317 | 855,541 | 2,781 | 1,440 |
(注4)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 768,574 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,846,600 | 107,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,615,174 | 107,000 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,779,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,273,266 | 547,616 | 2,016 | 2,016 | 1,264 | ― |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | ― |
| 合計 | 4,072,466 | 567,616 | 22,016 | 22,016 | 11,264 | ― |