有価証券報告書-第54期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は主要株主である㈱ハウスセゾンに対する新規開発事業に係る貸付けであり、主要株主の財務状況、事業の進捗状況により回収が遅延するリスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
主要株主に対する債権については、当社グループ社内管理規程に沿って、財務部門が相手先の状況を把握し、その使途、期日及び残高を管理するとともに、その他財務状況等に関する参考事項を元に回収懸念の早期把握を行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
長期債権については、中国経済の動向及びカントリーリスクの分析、中国における不動産開発事業の進捗状況の把握、及び取引先の財務諸表を入手し財務状況等の分析を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会及び経営会議に報告しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年7月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等はありません。
(注1)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
当連結会計年度(2022年7月31日)
(注2)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
当連結会計年度(2022年7月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて使用した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定の時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は主に取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権の時価は取引所相場によっておりますが市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期債権(長期貸付金及び長期未収入金)
長期貸付金のうち、「従業員に対する長期貸付金」の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒懸念債権であり、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらについては算定された時価はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債
長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は主要株主である㈱ハウスセゾンに対する新規開発事業に係る貸付けであり、主要株主の財務状況、事業の進捗状況により回収が遅延するリスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金と取引先に対する長期貸付金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金及び社債は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
主要株主に対する債権については、当社グループ社内管理規程に沿って、財務部門が相手先の状況を把握し、その使途、期日及び残高を管理するとともに、その他財務状況等に関する参考事項を元に回収懸念の早期把握を行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
長期債権については、中国経済の動向及びカントリーリスクの分析、中国における不動産開発事業の進捗状況の把握、及び取引先の財務諸表を入手し財務状況等の分析を行うことにより、回収懸念の早期把握を行い、取締役会及び経営会議に報告しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,900 | 17,250 | 350 |
| 長期債権 | |||
| 長期貸付金 | 428,815 | ||
| 長期未収入金 | 405,440 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △830,440 | ||
| 3,815 | 3,815 | - | |
| 資産計 | 20,715 | 21,065 | 350 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 5,037,678 | 5,047,353 | 9,674 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 58,000 | 57,985 | △14 |
| 負債計 | 5,095,678 | 5,105,338 | 9,660 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区 分 | 前連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 20,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 19,800 | 20,560 | 760 |
| 長期債権 | |||
| 長期貸付金 | 428,349 | ||
| 長期未収入金 | 395,440 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △820,440 | ||
| 3,349 | 3,349 | - | |
| 資産計 | 23,149 | 23,909 | 760 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,206,436 | 6,163,246 | △43,189 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 32,000 | 31,979 | △20 |
| 負債計 | 6,238,436 | 6,195,225 | △43,210 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等はありません。
(注1)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,404,314 | - | - | - |
| 売掛金 | 31,669 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,450,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 426,890 | 1,925 | - |
| 長期未収入金 | 10,000 | 40,000 | 355,440 | - |
| 資産計 | 4,895,983 | 466,890 | 357,365 | - |
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,528,925 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 93,625 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 725,500 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 426,909 | 1,440 | - |
| 長期未収入金 | 10,000 | 40,000 | 345,440 | - |
| 資産計 | 4,358,050 | 466,909 | 346,880 | - |
(注2)短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 487,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,012,839 | 2,572,330 | 67,975 | 234,083 | 61,308 | 1,089,142 |
| 社債 | 26,000 | 16,000 | 16,000 | - | - | - |
| 合計 | 1,526,339 | 2,588,330 | 83,975 | 234,083 | 61,308 | 1,089,142 |
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 884,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,994,094 | 2,462,585 | 576,585 | 81,585 | 81,585 | 1,009,999 |
| 社債 | 16,000 | 16,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,894,594 | 2,478,585 | 576,585 | 81,585 | 81,585 | 1,009,999 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて使用した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定の時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 18,500 | - | - | 18,500 |
| 資産計 | 18,500 | - | - | 18,500 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 2,060 | - | 2,060 |
| 長期債権 | - | 3,349 | - | 3,349 |
| 資産計 | - | 5,409 | - | 5,409 |
| 長期借入金 | - | 6,163,246 | - | 6,163,246 |
| 社債 | - | 31,979 | - | 31,979 |
| 負債計 | - | 6,195,225 | - | 6,195,225 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は主に取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権の時価は取引所相場によっておりますが市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期債権(長期貸付金及び長期未収入金)
長期貸付金のうち、「従業員に対する長期貸付金」の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒懸念債権であり、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらについては算定された時価はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債
長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
