#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年8月1日及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,689千円増加し、法人税等調整額は3,689千円減少しております。
2019/09/13 15:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当連結会計年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年8月1日及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、3,344千円増加し、繰延税金負債の金額が55千円、法人税等調整額が3,288千円それぞれ減少しております。
2019/09/13 15:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3億98百万円(前連結会計年度比59.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
2019/09/13 15:15