訂正有価証券報告書-第48期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,853,865千円	4,012,356千円
貸倒引当金	274,791千円	294,519千円
投資有価証券	15,591千円	16,722千円
その他	7,906千円	9,102千円
繰延税金資産小計	4,152,155千円	4,332,700千円
評価性引当額	△4,111,371千円	△4,252,723千円
繰延税金資産合計	40,783千円	79,977千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,745千円	―
繰延税金負債合計	△2,745千円	―
繰延税金資産の純額	38,038千円	79,977千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
評価性引当額増減	△273.60	%	△53.02	%
交際費等永久差異	4.07	%	4.19	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	229.02	%	△2.11	%
連結納税による影響	△12.61	%	△24.52	%
その他	4.29	%	△1.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.19	%	△43.82	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年8月1日及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,689千円増加し、法人税等調整額は3,689千円減少しております。