有価証券報告書-第57期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	245,094	千円	249,056	千円
投資有価証券	14,339	千円	14,761	千円
その他	69,826	千円	84,666	千円
繰延税金資産小計	329,260	千円	348,484	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△240,184	千円	△255,913	千円
評価性引当額小計	△240,184	千円	△255,913	千円
繰延税金資産合計	89,076	千円	92,570	千円
繰延税金資産の純額	89,076	千円	92,570	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額増減	1.53	%	△1.22	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	%	0.09	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.31	%	△1.41	%
適格現物配当益金不算入項目	△6.02	%	-	%
税額控除	△1.03	%	△1.02	%
法人税等還付税額	△0.79	%	-	%
その他	△3.13	%	1.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.93	%	28.67	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。