有価証券報告書-第46期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,445,102千円	4,383,879千円
貸倒引当金	63,961千円	63,961千円
投資有価証券	14,740千円	17,225千円
その他	3,038千円	7,517千円
繰延税金資産小計	4,526,843千円	4,472,583千円
評価性引当額	△4,526,843千円	△4,434,753千円
繰延税金資産合計	―	37,830千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△228千円
繰延税金負債合計	―	△228千円
繰延税金資産の純額	―	37,601千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
評価性引当額増減	△36.81	%	△69.50	%
交際費等永久差異	1.01	%	7.18	%
復興特別法人税分の税率差異	△2.21	%	△1.85	%
連結納税による影響	△3.24	%	△17.13	%
その他	0.43	%	△0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.81	%	△43.53	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は2,515千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。