有価証券報告書-第50期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,819,220千円	2,963,225千円
貸倒引当金	93,454千円	293,163千円
投資有価証券	16,722千円	16,722千円
その他	10,135千円	16,295千円
繰延税金資産小計	3,939,534千円	3,289,407千円
評価性引当額	△3,615,410千円	△3,082,210千円
繰延税金資産合計	324,123千円	207,196千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△697千円	△1,942千円
繰延税金負債合計	△697千円	△1,942千円
繰延税金資産の純額	323,426千円	205,254千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	34.81	%	―	%
(調整)
評価性引当額増減	△49.12	%	―
交際費等永久差異	1.50	%	―
税率変更による影響	2.81	%	―
連結納税による影響	△51.30	%	―
その他	△1.10	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.39	%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。