有価証券報告書-第49期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,012,356千円	3,819,220千円
貸倒引当金	91,119千円	93,454千円
投資有価証券	16,722千円	16,722千円
その他	9,102千円	10,135千円
繰延税金資産小計	4,129,301千円	3,939,534千円
評価性引当額	△4,049,323千円	△3,615,410千円
繰延税金資産合計	79,977千円	324,123千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△697千円
繰延税金負債合計	―	△697千円
繰延税金資産の純額	79,977千円	323,426千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.06	%	34.81	%
(調整)
評価性引当額増減	△71.74	%	△49.12	%
交際費等永久差異	8.12	%	1.50	%
税率変更による影響	△4.09	%	2.81	%
連結納税による影響	△47.51	%	△51.30	%
その他	△2.75	%	△1.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.91	%	△62.39	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。