有価証券報告書-第47期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,383,879千円	3,853,865千円
貸倒引当金	63,961千円	57,896千円
投資有価証券	17,225千円	15,591千円
その他	7,517千円	7,906千円
繰延税金資産小計	4,472,583千円	3,935,260千円
評価性引当額	△4,434,753千円	△3,894,477千円
繰延税金資産合計	37,830千円	40,783千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228千円	△2,745千円
繰延税金負債合計	△228千円	△2,745千円
繰延税金資産の純額	37,601千円	38,038千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
評価性引当額増減	△69.50	%	△287.26	%
交際費等永久差異	7.18	%	4.30	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.85	%	242.17	%
連結納税による影響	△17.13	%	△13.33	%
その他	△0.24	%	4.54	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.53	%	△13.95	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は1,306千円減少し、法人税等調整額が1,594千円、その他有価証券評価差額金が287千円それぞれ増加しております。