有価証券報告書-第51期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,963,225千円	1,989,627千円
貸倒引当金	293,162千円	292,854千円
投資有価証券	16,722千円	16,722千円
その他	16,295千円	12,297千円
繰延税金資産小計	3,289,405千円	2,311,503千円
税務上の繰越繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△1,940,153千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△311,123千円
評価性引当額小計	△3,082,209千円	△2,251,277千円
繰延税金資産合計	207,196千円	60,225千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,942千円	―千円
繰延税金負債合計	△1,942千円	―千円
繰延税金資産の純額	205,254千円	60,225千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.81	%	34.60	%
(調整)
評価性引当額増減	△88.36	%	△428.83	%
繰越欠損金の期限切れ	42.49	%	482.43	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06	%	1.87	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△18.31	%
連結納税による影響	△26.10	%	2.62	%
その他	△6.72	%	0.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.82	%	74.66	%