建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
また不動産分譲事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)有利子負債への依存について

2019/09/13 15:17

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/13 15:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
神奈川県横浜市青葉区	賃貸用資産	土地及び建物	10,297千円

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。上記資産については売買契約を締結したため契約金額から売却に係る費用を控除した金額(正味売却価額)まで減額しております。この結果、減損損失を10,297千円特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

2019/09/13 15:17

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

2019/09/13 15:17