- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社2社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した1棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。
また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。
2025/10/31 9:23- #2 事業等のリスク
不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
また不動産開発事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債への依存について
2025/10/31 9:23- #3 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/10/31 9:23- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は512,337千円であります。
2025/10/31 9:23- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 建物及び土地 | ‐ | 千円 | 78,019 | 千円 |
| 器具備品 | ‐ | 千円 | 9 | 千円 |
- #6 戦略（連結）
略
当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社2社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した1棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。
また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。
2025/10/31 9:23- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年7月31日) | 当連結会計年度(2025年7月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 17,496,494 | 千円 | 19,206,003 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 977,115 | 千円 | 678,780 | 千円 |
| 土地 | 968,389 | 千円 | 1,006,359 | 千円 |
(2)上記に対応する債務
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ライオンズマンション西洞院 建物 11,862千円
土地 2,968千円
2025/10/31 9:23- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略
当社グループの経営戦略は、東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに開発を集中したドミナント戦略を軸とした事業展開により、地域特性やニーズを的確に把握し、高い競争優位性を確立しております。さらに、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕までを一貫して行う垂直統合モデルを構築し、高品質・低コストかつ高収益な不動産供給を実現しています。主力ブランドである新築1棟投資用賃貸住宅を中心に、立地・デザイン・施工品質にこだわった開発を推進し、建物の長期的な資産価値の維持と顧客満足度の向上を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
(3) 目標とする経営指標
2025/10/31 9:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、24億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少いたしました。これは、所有物件の売却に伴い、建物及び構築物が3億6百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
2025/10/31 9:23- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当連結会計年度において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
2025/10/31 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
