- #1 事業等のリスク
不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
また不動産分譲事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)有利子負債への依存について
2021/10/29 10:34- #2 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/10/29 10:34- #3 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2020年7月31日) | 当連結会計年度(2021年7月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 2,794,532 | 千円 | 3,960,664 | 千円 |
| 建物 | 163,368 | 千円 | 154,731 | 千円 |
| 土地 | 428,215 | 千円 | 428,215 | 千円 |
(2)上記に対応する債務
- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
2021/10/29 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
