#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/10/30 10:47
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/10/30 10:47
#3 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記: 前連結会計年度(2019年7月31日)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産(建物172,724千円、土地428,215千円)へ振り替えております。
当連結会計年度(2020年7月31日)
2020/10/30 10:47
#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,857,771千円は、セグメント間取引消去△30,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,887,815千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,426千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,264千円は、すべて全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額4,920千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2020/10/30 10:47
#5 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△210,683千円は、セグメント間取引消去△10,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,809,167千円は、セグメント間取引消去△11,740千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,820,907千円が含まれております。全社資産は、関係会社短期貸付金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,967千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219千円は、すべて全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額4,756千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。2020/10/30 10:47
#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
イ有形固定資産
主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。
2020/10/30 10:47
#7 固定資産の減価償却の方法: 3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/10/30 10:47
#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2020/10/30 10:47
#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/10/30 10:47
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、0百万円(前連結会計年度は3億71百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の購入等により1百万円減少したことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2020/10/30 10:47
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用ビル(土地を含む。)を取得しております。
当該賃貸用ビルについては、保有目的の変更により、前連結会計年度において販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。
2019年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,036千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/10/30 10:47
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
2020/10/30 10:47
#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/10/30 10:47
#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 2.不動産購入金額については、不動産鑑定評価額を基準にしております。
3.当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産に振り替えております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
2020/10/30 10:47