有価証券報告書-第52期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱ハウスセゾン	京都府京都市上京区	97,000	賃貸不動産業	直接(53.91)	資金の貸付 役員の兼任	貸付の返済	375,000	関係会社短期貸付金 (注)1	1,550,000
							利息の受取 (注)2	50,167	その他流動資産	76,713

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.㈱ハウスセゾンに対する貸付金については、2019年8月に契約締結した同社が所有する債権の譲渡担保の設定、㈱ハウスセゾンの子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)の連帯保証等により債権を保全しております。
2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱ハウスセゾン	京都府京都市上京区	97,000	賃貸不動産業	直接(19.98)	資金の貸付 役員の兼任	貸付の返済	―	関係会社短期貸付金 (注)1	1,550,000
							利息の受取 (注)2	46,627	その他流動資産	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.㈱ハウスセゾンに対する貸付金については、2019年8月に契約締結した同社が所有する債権の譲渡担保の設定、㈱ハウスセゾンの子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)の連帯保証等により債権を保全しております。
2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱エス・エム・シー(注)1	京都府京都市上京区	73,750	賃貸不動産業	―	販売用不動産の取引	販売用不動産の購入(注)2,3	512,700	建物及び構築物	172,000
						不動産管理役員の兼任			土地	340,700

上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.不動産購入金額については、不動産鑑定評価額を基準にしております。
3.当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産に振り替えております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	梅木隆宏	―	―	当社 代表取締役	被所有 直接0.1	債務被保証	債務被保証 (注)1	127,579	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	Geprge Spirits㈱ (注)2	京都府京都市上京区	10,000	ゴルフ用品の製造及び販売	―	販売用不動産の取引	販売用不動産の購入(注)3	45,000	―	―

上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2020年7月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
2.当社会長井元義昭の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
3.不動産購入金額については、近隣相場を基準にしております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(1)親会社情報
株式会社ハウスセゾン(非上場)
株式会社はーとふるセゾン(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。